01 会社紹介
株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、産業医紹介・ストレスチェック・メンタルヘルス研修などをワンストップで提供する総合産業保健サービス企業です。全国300社超の顧客企業に対し、従業員の健康管理から組織改善までをトータルでサポートしています。
02 導入のきっかけ
当社の産業保健事業部では、これまでクライアント向けの提案書や説明資料の多くを外部ベンダーに依頼しており、2024年は月額約35万円の制作コストが恒常的に発生していました。また、営業担当は日々の移動や商談で多忙なため、資料作成に割ける時間が限られており、業務効率や提案までのスピードに課題を感じていました。
特に大きなボトルネックとなっていたのは、提案書作成が“商談終了後にしか取りかかれない”非効率な体制でした。資料準備の遅れは、次回提案までのリードタイムを長引かせてしまうこともあり、早急に改善したいポイントの一つでした。
そんな中、営業リーダーの一人がイルシルを個人で使い始めており、短時間で一定以上の品質の資料が作れることがわかり、部門全体での導入を本格的に検討するようになりました。コストの削減はもちろんですが、営業現場でスピードと質を両立できる手段として有効だと感じています。
03 イルシルを選んだ理由
複数のツールを比較する中で、イルシルは日本語での提案書作成において、表現やレイアウトに違和感がなく、そのまま営業資料として活用できる完成度の高さを感じました。また、直感的に操作できるインターフェースも特長で、デザインや資料作成の専門知識がない営業担当者でもスムーズに使いこなせる点が、現場での実用性を後押ししました。
さらに、社内で併用している生成AIツールとの連携もしやすく、AIで作成した構成案をそのままイルシル上で編集・仕上げることができる点も、導入を後押しした要素の一つです。実用性と運用のしやすさから、全体最適の観点でイルシルの導入を決定しました。
04 活用方法
現在は、産業保健事業部の責任者と各営業リーダー、あわせて9名にアカウントを発行して運用しています。提案書やサービス説明資料、あとは社内の品質管理委員会向けの資料などで使用しています。
使い方としては、たとえば他社の生成AIツール(ClaudeやFellowなど)で構成や要素をまとめて、それをイルシルに取り込んで整える、という流れが多いです。特に営業担当の場合は、移動時間中に資料を仕上げることも多く、新幹線の中でその日の商談内容をすぐに反映した資料をつくって、そのまま送付することもできるようになりました。
チーム全体で週1〜2回は必ず使っていて、すでに日常業務にしっかり組み込まれている状態です。
05 実感できている効果
導入によって最も効果を感じているのは、コストと工数の両面での削減です。これまで月額約35万円かかっていた外注費が、イルシル導入後は外部ベンダーへの依頼が10万円程度に抑えられ、イルシル利用料を含めても月あたり約44%のコスト削減につながりました。
工数面では、1件あたり3〜4時間かかっていた提案書の作成時間が1時間以内に短縮されています。具体的には、営業担当が移動中に資料を仕上げ、その日のうちにクライアントへ提示する、というフローが可能になりました。これにより、提案までのリードタイムが大幅に短縮され、対応スピードが向上しています。
品質面でも効果が出ています。テンプレートとデザインが統一されていることで、誰が作成しても一定のクオリティが担保され、これまで担当者ごとにばらつきが出ていた資料の品質が安定しました。社内資料への活用も進んでおり、品質管理委員会向けの資料やリーダー間での共有資料などにも展開しています。
また、業務プロセスの効率化にも貢献しています。上長から部下への資料作成指示や修正依頼が減少し、残業時間の抑制にもつながっています。シニア層の営業メンバーが自ら資料を作成できるようになったことも、大きな変化の一つです。
営業リーダーからは、エンタープライズ提案において成約率が20%向上したという声も上がっており、実際の成果面でも導入効果を強く感じています。
06 今後の展望
現時点では産業保健事業部内での活用にとどまっていますが、今後は他の営業部門への水平展開も視野に入れています。現場での活用が定着し、成果も出てきているため、全社的な提案業務の標準化に向けた一手として期待しています。
また、当社では生成AIを活用したマインドマップや構成案の作成も行っており、イルシルとの連携によって構成の作成から資料の仕上げまでを一貫して効率化できる体制が整いつつあります。こうしたAIツールとの併用を前提とした業務設計をさらに強化し、提案プロセス全体の質とスピードを底上げしていく方針です。
将来的には、イルシルを活用した提案書のテンプレートやフォーマットの標準化も進め、部署を超えた共同提案や連携施策にも対応しやすい資料環境を整備していきたいと考えています。