本規約は、2026年1月1日に施行された最新の規約です。2025年12月31日までの規約は以下にあります。
イルシル利用規約
第１章 共通規約
第1条 適用
- 本規約は、本サービス（第2条にて定義します。）の利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条 定義
- 本サービスとは、当社が日本国内で「イルシル」という名称で提供するプレゼンテーション作成サービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいい、サービスの詳細は当社ウェブサイトに定めます。
- サービス内単位とは、前項で定めたサービス内で提供する、サービス内機能を使用するために必要な諸単位をいいます。
- ユーザーとは、別途当社が指定する申込フォームに記載された法人または個人であって、 第3条 （契約の成立）に従い本サービスの利用申し込みを行う者をいいます。
- 当社ウェブサイトとは、「irusiru.jp」ドメインおよびそのサブドメインを使用している、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
第3条 契約の成立
- ユーザーは、本規約の内容を承諾した上で、当社の指定する申込フォーム（以下「申込フォーム」といいます。）に必要事項を記載し、当社に提出することにより、本サービスの利用申込を行うものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用申込を、本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結する正当な権限を有する者に行わせるものとし、利用契約を締結する正当な権限を有しないユーザーの従業員等その他第三者の代理による申込を行わないものとします。
- 当社は、ユーザーより第一項で定める方法により本サービスの利用申込があった日から5営業日以内に、当社所定の審査を行うものとします。当該審査の終了後、当社がかかる申込を承諾した時点（アカウント発行等により承諾の意思を表した場合を含みます。）で、申込フォーム記載事項および本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込を承諾せず、または取り消すことがあります。
- 申込フォームの記載内容に虚偽の事実が存在する場合
- ユーザーが、本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
- ユーザーに、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
- 当社と競合する事業を行うユーザー、またはそのおそれのあるユーザーが本サービスの利用申込を行ったと当社が判断したとき
- ユーザーが本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
- その他当社の業務の遂行上支障があるとき
第4条 登録情報の提供および変更
- ユーザーは、利用契約の締結後、直ちに当社所定の方法で登録情報を当社へ届け出るものとします。
- ユーザーは、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社の指定の方法で届け出るものとし、ユーザーが当該届出を怠ったことにより、ユーザーに何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条 ユーザーIDの発行
- 当社は、本サービスの提供に際し、ユーザーごとにユーザーIDを発行します。
- ユーザーは、当社の事前の承諾がないかぎり、ユーザーIDを第三者（ユーザーのグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含み、以下本規約において同様とします。）に利用させることはできません。また、ユーザーIDを複数の個人または法人で共有したり、譲渡することはできません。
- ユーザーは、自己（法人プランの場合、実際の利用者を含みます。）のユーザーIDの使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難、紛失、不正使用、および他人による無断使用等の場合を含め、ユーザーに責任があると否とを問わず、当社は、ユーザーIDの使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。
- ユーザーは、別途利用料を支払う場合を除き、一名につき１ユーザーIDのみ使用できるものとし、複数人で同一のユーザーIDを使い回すことはできません。当社がユーザーによるユーザーIDの使い回しを確認した場合、当社は、利用者数に応じた費用および損害賠償の請求をできるものとします。
第6条 本サービスの利用およびサービス内単位の取扱等
- ユーザーは、本規約の定める範囲内で、本サービスを利用することができます。また、ユーザーは、次項に定めるサービス内単位および当社が別途定めるクレジット（特定機能の利用に応じて消費される数値をいいます。）の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。
- 有料のサービス内単位の利用期限は、別途定めのない限り、付与日から6か月とし、サービス内単位について定められた利用期限を過ぎた場合、当該単位は永久に失効します。
- サービス内単位について、金銭その他現実世界における対価を授受する形でのあらゆる譲渡、貸借、売買等、および現金化を禁止します。
- 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
第7条 利用料金等の支払義務
- ユーザーは、本サービスの利用料金として、当社所定の方法で提示した計算式によって算出される金額およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を、当社に対し、当社所定の期限までに支払うものとします。なお、具体的な利用料金、支払期限、支払方法等については、利用料金の申込時または請求時に、当社所定の方法で提示するものとします。
- ユーザーは、前項に定める利用料金等の請求があった場合、当社が別途定める方法で決済を行うものとします。
- 当社は、本サービスにおいて無償または有料とされている機能等について、当社の裁量でその価格を変更することがあります。ただし、ユーザーの購入から決済までの間に、当該ユーザーに断りなく、その価格を不当に引き上げることはできません。
- 利用料金等の支払で決済代行会社や決済代行サービスを利用する場合、 当社は決済代行会社等に対し、決済業務に必要な範囲でユーザー情報（毎月の請求情報を含みます。）を開示します。
- 本サービスの利用期間において、第20条（本サービスの停止・変更）に定める本サービスの停止もしくはその他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、別途の定めがない限り、ユーザーは、利用期間中の利用料金等の支払を要します。ただし、当社は、ユーザーに対し、当社の責に帰すべき事由により本サービスが一切利用できない状態が生じ、当社が認知した当該状態の発生時点から連続して24時間以上にわたり当該状態が継続し、かつ、当該状態の是正が確認されてから1ヶ月以内にユーザーが当社に対し当社所定のフォームによって請求を行った場合、本サービスを利用できなかった日数につき、利用料金の減額または支払済み利用料金を日割りで返金するものとします。
- ユーザーは、前項の場合を除き、利用の如何にかかわらず、本条に基き支払った利用料金の返還請求を行うことはできません。
第8条 遅延損害金
- ユーザーが、 第7条 （利用料金等の支払義務）その他本規約に基づきユーザーが支払うべき費用の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、ユーザーの負担とします。
第9条 契約期間等
- 本サービスの契約期間は、申込フォームにて定める期間とします。
- 契約期間終了日の一定期間前（別途当社ウェブサイトにて定めます。）までにユーザーまたは当社から相手方に対し更新しない旨の当社所定の方法による意思表示がない限り、当該時点と同一の条件（サービス内容、契約期間、利用料金等を含みます。）で自動的に契約更新するものとし、以後も同様とします。
第10条 禁止事項
- ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 本サービスの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
- 本サービスにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
- 本サービスの全部または一部を、有償無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者（ユーザーのグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含みます。）に貸与または使用させる行為
- 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスに登録または当社に届け出る行為
- 当社またはその他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
- 本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
- 本サービスを日本国外で利用する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
- 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
- 当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表、開示、提供および漏洩する行為
- 本サービスの類似サービスを開発・提供・販売する行為
- 本サービスと競合する事業に関与するユーザーが本サービスを利用する行為
- 他のユーザーの本サービスの利用を妨害する行為
- そのほかユーザーへの本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにいたる行為
- ユーザーが前項に違反した場合、当社は、当該ユーザーの利用停止、利用契約の解除を行うことができます。これによりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。
第11条 バックアップ
- ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用して作成または保存した情報・データ（以下「データ等」といいます。）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の合意によりバックアップサービスを提供する場合を除いて、ユーザーによるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
- 前項にかかわらず、当社は、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことがあります。
第12条 情報の利用等
- ユーザーは、当社が、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、ユーザーとの契約上で特約において別途定める場合を除き、ユーザーのデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うこと、ユーザーにおける本サービスの利用状況に関する統計データ、分析データまたは集合的データ（個人情報自体は含みません。）を、本サービスの利用状況の分析、本サービスの改善および当社の事業活動等に利用すること、もしくはどのユーザーに関する情報であるかを特定できない形式に加工した上で第三者に開示することについてあらかじめ同意するものとします。
第13条 本サービスの知的財産権等
- 本サービスおよび本サービス上のコンテンツ（ユーザーコンテンツおよび資料を除き、第14条（ユーザー資料・コンテンツの知的財産権等）にて定義します。）に関する一切の知的財産権等（著作権法第27条および第28条を含みます。）は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
- 当社は、ユーザーに対し、本サービスおよびコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。なお、本サービス外においても、pdf形式での出力・利用等、本サービス内で利用許諾を明示しているものもこれに含みます。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、コンテンツについての知的財産権の権利もしくは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡または付与を意味するものではありません。
第14条 ユーザー制作資料・コンテンツの知的財産権等
- 「資料」とは、本サービスの利用によって生成可能な視覚的表現物を指します。
- 「コンテンツ」とは、本サービスにおいて個別に利用可能な、資料を構成する次の各号に例示される諸要素を指します。
- １．入力内容・スタイル情報を含むテキスト入力情報
- ２．アイコン・イラスト・写真・各種図形等の画像情報
- ３．「デザイン」、「スマートアート」等の要素を組み合わせた一まとまりの視覚的表現
- ４．その他、アニメーション等、静的平面表現に表示されない視覚的表現
- ユーザーコンテンツおよびユーザー制作資料の知的財産権等は、本サービス自体を構成するコンテンツ部分を除き、ユーザーに帰属するものとします。
- ユーザーは、当社に対し、前項によりユーザーに権利が帰属するユーザー制作資料について、当社が本サービスを提供するために必要な範囲に限り、当社の使用を許諾するものとします。
- 当社は、ユーザー間のユーザー制作資料の知的財産権等の帰属・侵害・行使等に関するトラブルについて、一切責任を負わず、これらトラブルについては、当該ユーザーが自己の費用と負担においてこれを解決するものとします
- ユーザーは、ユーザー制作資料の作成にあたり本サービス上にアップロードする各種素材について、これを複製・改変等するための正当な権限を有することを保証します。
第15条 外部サービスの利用等
- 本サービスでは、機能の一部で、外部サービスを使用しています。
- ユーザーは、前項の外部サービスが定める利用規約に従い、本サービスを利用するものとします。ただし、ユーザーは当該外部サービスの直接の契約当事者ではなく、ユーザーによる規約違反が当社に損害を与えた場合に限り、当社はユーザーに対してその損害の賠償を請求できるものとします。
- ユーザーが、外部サービスの利用規約に反する利用を行った、またはそのおそれがある場合、第12条（情報等の利用）、第13条（本サービスの知的財産権）、第14条（ユーザー資料・コンテンツの知的財産権）、第22条（機密情報および個人情報の取扱い）の定めによらず、当社は、当該ユーザーの利用状況その他データの取得を行い、外部サービスへ提供することができます。
- 本サービスのうち、外部サービスを使用する機能、外部サービスの使用範囲等に関しては「外部サービスおよび使用範囲一覧 」をご参照ください。
- 当社は、外部サービスの不具合等によりユーザーに生じた損害について、責任を負いません。
第16条 委託
- 当社は、本サービスに関して自己が行うべき業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先を適切に監督するものとし、当該委託先の行為につき連帯してその責任を負うものとします。
第17条 ユーザーからの利用契約の解約
- ユーザーは、契約終了の一定期間前に当社所定の方法による事前通知を行い、利用契約を解約することができます。 なお、利用契約を解約する旨の意思表示を行うことができる期間は、当社ウェブサイトにて定めるとおりとします。
- 利用期間の途中で本サービスを解約した場合でも、ユーザーは、残期間分の利用料金の支払義務を免れません。
第18条 当社からの利用契約の解約
- 当社は、ユーザーが下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、ユーザーは当然に期限の利益を失うものとします。
- 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
- 手形および小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
- 利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- ユーザーが60日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
- その他自己の責に帰すべき事由により、ユーザーと当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
- 当社は、本条第1項の解除をしたことによりユーザーおよびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、本条第1項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
- 当社が本条第1項の解除をした場合、ユーザーは、当社に対し本サービス最終利用月の利用料金に相当する金額を支払い、これとは別に当社に発生した損害を賠償する義務を負うことに同意します。
第19条 契約終了後の処理
- 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスからユーザーのデータ等の消去を行う場合があります。この場合、当社はユーザーの申し出によっても当該データ等の復旧は行わず、また、当該データ等が完全に消去されたことは保証せず、消去証明書の発行は行いません。ユーザーが必要とするデータ等は、第11条（バックアップ）の定めに従いユーザー自らの責任でデータ等のバックアップを行うものとし、当該消去に伴うユーザーの損害について当社は一切その責を負わないものとします。
第20条 本サービスの停止・変更
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーへ事前に通知の上、本サービスの正常な提供を行うのに必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができます。ただし、緊急にサービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、ユーザーへの事後の通知をもってこれに替えることができるものとします。
- 本サービスの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
- 突発的な本サービスの故障等またはセキュリティ・インシデントが発生した場合またはそのおそれがある場合
- その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
- 当社は、いつでも、当社の裁量により、本サービスの機能・内容を変更することができます。
- 当社は、前各項の措置によりユーザーに損害が生じた場合でも、これを賠償する責任を負いません。
第21条 本サービスの廃止
- 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了する場合、提供終了の３箇月前までにユーザーに通知することで、第9条（利用期間等）に定める利用期間中であっても本サービスの全部または一部の提供を終了するものとし、終了日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
- 前項の規定は、無償、有料であるかを問わず、サービス内単位に関しても適用できるものとします。
- 前各項の場合、当社は、既に支払い済みの利用料金を返還する義務を負いません。
第22条 機密情報および個人情報の取扱い
- ユーザーおよび当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、その性質、内容、開示された状況等から合理的にみて秘密情報と判断すべき情報および開示者が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします（ただし、当社が第12条（情報の利用等）に基づき利用する場合を除きます。）。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
- 開示を受けたときに既に保有していた情報
- 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
- 開示を受けたときに既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
- 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上秘密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
- 当社は、個人データについてはユーザーの委託に基づき提供を受けるものとします。ユーザーが個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、ユーザーは、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。なお、当社は、ユーザーが登録したデータについて、本サービスの不具合対応等の必要性が認められる場合、ユーザーの同意がある場合、その他、別途本規約に定める場合を除き、アクセスしないものとします。
- ユーザーが当社に個人データの取扱いを委託するに際しては、ユーザー自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
- 当社は、ユーザーから委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、ユーザーから委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、個人情報保護法に基づきその事実を速やかにユーザーに報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講じるものとします。
- 当社は、サービス利用契約が終了した場合、ユーザーから委託された個人データを適切に削除いたします。ただし、第12条（情報の利用等）に定める場合を除きます。
- 当社は、個人データおよびユーザーの登録データを、第3項から前項まで定める内容および本規約にて別途定める内容のほか、当社プライバシーポリシー、および個人情報保護法関係法令に基づき取り扱います。
第23条 反社会的勢力の排除
- ユーザーおよび当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過そしない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないことおよび各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーおよび当社は、自己または第三者を利用して、相手方に対し、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- ユーザーまたは当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、ユーザーと当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行ったユーザーまたは当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償または補償することを要しないものとします。また、解除を行ったユーザーまたは当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第24条 非保証・免責
- 当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、ユーザーは、自己の責任により本サービスを利用し、本サービスの利用およびその準備に伴いユーザーに生じた損害について当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、ユーザーに対し、ユーザーの本サービスの利用目的への適合性ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではありません。
- ユーザーは、ユーザーのコンピューター端末におけるシステム環境によって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることおよびそれにより生じた損害について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。
- ユーザーは、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品またはユーザーのコンピューター端末、通信環境等のユーザーのご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、データの喪失に伴う損害、および本サービスを日本国外において利用したことにより生じた不利益等、当社の責に帰すべき事由によらないユーザーが被った損害について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。]
第25条 損害賠償
- 当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとします。
- 前項にかかわらず、ユーザーに生じた損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限定され、逸失利益および弁護士費用を含みません。）が、当社の故意または重過失によるものである場合、当社は、ユーザーから請求を受けた時から12ヶ月前までの期間に利用契約に基づき当社がユーザーから受領済の利用料総額を上限として、賠償に応じるものとします。
- 前二項の規定は、債務不履行に基づく損害賠償請求のほか、契約不適合責任、不当利得、不法行為、解除およびその他請求原因の如何にかかわらず適用されるものとし、 当社は、前二項に定めるもののほか、一切のユーザーの損害に対する賠償義務を負わないものとします。
- 前各項にかかわらず、ユーザーが個人の場合には、当社は、消費者契約法上認められる最小限の範囲でユーザーに生じた損害を賠償します。
第26条 本規約の変更方法
- 当社は、以下の場合には、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項各号に定めに従い本規約を変更する場合、変更後の規約内容を当社ウェブサイト上に掲載するか、本サービス上又は電子的方法により変更後の規約を周知した上で、周知後1ヶ月が経過した時点において、変更後の規約が適用されるものとします。
- 当社は、第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてユーザーの同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、ユーザーが本サービスを利用した場合または当該変更に起因する当社所定の解約の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
第27条 権利義務譲渡の禁止
- ユーザーは、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。
第28条 連絡・通知
- 本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡または通知は、本サービス内の通知、電子メール、その他当社の定める方法で行うものとします。
第29条 存続条項
- 第8条（遅延損害金）、第12条 （情報の利用等）、 第13条（本サービスの知的財産権等）、第14条（ユーザー制作資料・コンテンツの知的財産権等）、第15条（外部サービスの利用等）第2項から第5項、第17条（ユーザーからの利用契約の解約）第3項、第18条（当社からの利用契約の解除）第2項・第3項・第4項、第19条 （契約終了後の処理）、第20条（本サービスの停止・変更）、第21条（本サービスの廃止）第3項、第22条 （機密情報および個人情報の取扱い）、23条（反社会的勢力の排除）第4項後段、第24条（非保証・免責）、第25条 （損害賠償）、 第27条 （権利義務譲渡の禁止）、本条（存続条項）、第31条（準拠法）、第32条 （分離可能性）については、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第30条 協議
- 本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第31条 準拠法および合意管轄
- 利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。
- 利用契約に関する一切の紛争は、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条 分離可能性
- 本規約の一部が管轄権を有する裁判所により無効と宣言された場合であっても、本規約のその他の部分の有効性は一切影響を受けないものとします。
第２章 法人プランに関する特約
第１条 （法人プランへの適用）
- 本章は法人プランを申し込んだユーザーのみに適用されるものとし、第１章に定める共通規約と矛盾抵触がある場合には、本章の規定が優先されるものとします。
第２条（契約開始日）
- 申込フォームの記載等にかかわらず、契約開始日は毎月１日付のみとし、日割計算は行いません。
第３条（プラン変更・オプション追加等）
- 申込プランの変更、オプション追加を希望するユーザーは、別途当社が指定するフォーマットに必要事項を記載の上、電子メールにより当社へ通知するものとします。
- 契約間途中でのプランのダウングレードおよび利用人数の縮小はできません。
- 契約期間の途中であっても、利用人数の追加を行うことができます。この場合、追加人員に関する契約開始日は毎月１日付とし、日割計算は行いません。
- 契約期間の変更は、短縮、伸長を問わず、次回の利用契約更新日までできません。
第４条（解約）
- 解約を希望するユーザーは、解約希望日の５営業日前までに、別途当社が指定するフォーマットに必要事項を記載した上で、電子メールにて当社へ通知するものとします。
- 前項により解約する場合でも、利用期間の残期間分の利用料金等の支払義務を負うものとします
以上
2023年10月20日制定
2026年1月1日改訂